今はインターネットが普及しており、ホームページの見せ方の工夫ひとつで、実際より素晴らしい会計事務所に演出される場合があります。また、その逆のことも言えます。
 大手の税理士法人事務所等に満足されるお客様もいれば、自宅において、一人で会計事務所をされている先生に魅力を感じるお客様もいらっしゃいます。 相性というものがあります。
 最終的は、直接面談されてビビッとくる会計事務所がいいかと思います。椿公認会計士事務所もその選択肢に加えていただければ幸いです。
 税理士は第三者のための税務申告書の作成及び税務に関する仕事を独占的に行うことができる日本唯一の国家資格を持つ者をいいます。したがって国家資格を持たない無資格者の人は有償無償を問わず第三者の税務に関する仕事を行うことができません。
 一方、公認会計士は上場会社等(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上) の監査業務を行うことができる日本唯一の国家資格者です。椿公認会計士事務所は、税理士はもちろんのこと公認会計士も所属しておりますので、それぞれの専門家の立場から適切なサービスを提供しております。
 会計事務所の平均年齢は約60歳といわれ、他の職業よりも高齢です。弊所では平均年齢が30代前半と、機動力が高く、また税制改正等の情報についても常にキャッチアップしていますので、税制改正等最新の情報についても随時ご提供できます。
 また、弊所の各専門家の過去に経験した業務は幅広く多岐にわたっていますので、特定分野に限らず、多面的な側面からの支援が可能です。
 いいえ、ありません。
 弊所では初回面談を無料としており、またその後提示した御見積りについて納得いただいた上で業務に着手します。御見積りを納得いただくまでは報酬を請求することはありませんので、御安心ください。
 火曜日を除く平日の午前9時から午後8時まで営業しております。また、土曜日も営業しております。
土日や夜しかお時間が空いていないというお客様については、ご面談できるように臨機応変に対応させていただいております。
 椿公認会計士事務所の場合、年間の顧問報酬総額は、月額顧問料の12カ月分、決算申告料、任意的に発生するオプション料との合計額です。
 月額顧問料は、会社で帳簿作成していただく場合は、30,000円(消費税別)から。弊事務所で帳簿作成する場合は、40,000円(消費税別)からになります。また、決算申告料については、原則として月額顧問料の6か月分となります。まずは、お気軽にご相談ください。
 面談はクライアント様と弊事務所にとって大切な時間です。直接お会いすることによって、多くの情報共有とともに心のやりとりができ、信頼関係が増すと考えています。したがって、必ずとは言わないまでも、適正な申告を行い、かつクライアント様との信頼を構築するのに必要な範囲でご面談をお願いしております。貴社にお伺いする形、弊所にご来所いただく形どちらでも構いません。
 同じです。椿公認会計士事務所では、お客様に対するサービスの量と質は、所長も職員も変わりません。
 必ずしも公認会計士に頼む必要があるというわけでありません。ご自分で帳簿作成・決算書申告書作成までやるということであれば、税金の本を読んだり、税務署や青色申告会などに指導を仰ぎながら、自力で大丈夫です。
 ただし、業績アップに精をだすことを第一として、経理や事務処理のような作業に時間を割くのがもったいないとお考えであれば、公認会計士事務所へ丸投げするほうが、多少お金がかかっても何倍も得だと思います。
 顧問料も以前にくらべればだいぶん安くなっています。資料だけ揃えて、あとはタイムリーに公認会計士事務所へ丸投げすれば、毎月の業績もわかり、資金繰り対策、節税対策まで公認会計士事務所がしてくれます。
 もちろんです。個人事業の方からのご相談は多いです。3月の確定申告のみのご要望もOKです。
 来所していただいてご面談することが可能です。
あるいは、喫茶店などの近隣のお店で面談させていただくこともあります。
 黒字対策と赤字対策がありますが、どちらも当然にさせていただきます。
法人様の場合は、決算月の前月末までに、実際データと予想データを基に、当期の予想利益、予想税額を算定し、これらのデータを基準にシミュレーションを行います。
 個人事業主様も、法人様同様に、早めに所得額が予想できれば、節税対策はある程度は可能です。いずれにしろ、早め早めに毎月の試算表を作成することが秘訣です。節税にウルトラCはありません。
 もちろん可能です。顧問先様には、経営全般について回答できるよう努力しております。税金以外のことについては、書籍で調べたり、提携先の専門家へ依頼をするなど、なるべくクライアント様に経費負担をおかけしないよう努力しております。
 ただし、専門性やリスクが高いと判断した場合は、安全性を重視して、優秀な専門家をご紹介させていただくことにしています。
 開業・起業時の無料相談では、スタートするに当たり必ず押さえておくべき事項をお伝えします。
最初に、公認会計士事務所に相談に来ていただく事で、後で受けるメリットが大きく違います。お客さんのご紹介をさせていただいて、よろこんで頂いた事もありますので、積極的に活用していただきたいと思います。
 セカンドオピニオンとして、オプション的なご相談も承っております。
病院のお医者様も同様ですが、多角的な見方ができますので、重要な選択を迫られた時は、有効だと思います。
 大丈夫です。今の税理士さんから変更するときは、上手なやめ方がありますので、事前にご遠慮なくご相談ください。
 税理士を変更すると、必ず調査があるというわけではありません。
 自社の株式評価を算定する業務を行っています。自社株の評価、相続税対策、同族会社の親族間における株式売買・贈与、M&A等の自社株式の評価が必要な場合に、いつでもご相談ください。
 はい、可能です。地方にお住まいの方でも、弊所では、必要資料準備ガイド等の申告のために必要な業務ツールが充実しておりますので、必要資料をご郵送頂き、電話やメール等でコミュニケーションをとることができれば、 日本全国どちらにお住まいの方でも、ご依頼頂くことが可能です。
 弊所では、東京都をはじめ、神奈川県,千葉県,埼玉県,栃木県,茨城県,群馬県の関東全域で申告のお手伝いをしておりますので、問題ありません。
 相続税申告は、初回のご面談と、最終の署名捺印時以外は、郵送やお電話、E-mail等でも連絡がとれますので、 頻繁にお越し頂く必要はございません。このため、遠隔地にお住まいの方でも業務をご依頼頂けます。  また、私達の方から、ご自宅にお伺いすることも可能です。
はい。実行の際は別途報酬を見積もらせて頂きます。
 銀行が提供する生前対策は、やはり主に資金融資を前提としたものになる傾向が強いです。
 借入を行わなくてもできる生前対策はたくさんあります。
 お客様のそれぞれの状況に応じて最適なご提案を行いますので、コスト(支払利息や手数料)を抑えた対策の実行も可能です。
 はい、可能です。 法人税、所得税といった通常の税務顧問は、既存の税理士先生にそのままお任せして、事業承継に関してのみ弊所にご依頼いただくことも可能です。
 事業承継は、相続や贈与税を中心としたコンサルティングや、会社の事業計画や資金調達、あるいはM&Aといった通常の税務を離れたコンサルティングが中心となります。したがって、弊所と通常の税務顧問の税理士先生との業務が重複することはございません。また、M&A等、外部へ会社の譲渡等を検討する場合は、組織再編税制や事業価値評価の算定に熟達した税理士に再編スキームを依頼することで、交渉が有利に進む場合があります。
 顧問報酬については、会社の取引規模、資産規模、取引の複雑さ、サービス範囲によってお客様毎に違いますので、必ずご面談を頂戴し、各項目を把握させていただきます。
 その後、お見積り提示ののちお客様にご納得・ご了承いただいたうえで契約及び業務着手に入ります。報酬が決定する前のご面談やお見積りに要した時間を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。
 はい、可能です。
他の会計事務所と税務顧問契約を締結している場合でも、経営計画作成支援のみのご依頼も可能です。